用語の説明

相談料

30分ごとに金5,500円(消費税10%込)が基本です。

調査料

法律関係の各種調査、事実調査に要する費用です。

書面作成費

各種書面の作成費用です。書面の種類、内容によって費用は異なります。
 ・内容証明郵便
 ・遺言書 など

着手金

着手金というのは、弁護士報酬の前払い的なものです。
具体的には、書面の作成費用、証拠資料の調査費用、打ち合わせ費用、そして専門知識や技術の総動員費用であって、その結果のいかんに関わらず、お支払いいただく対価です。

・民事事件・刑事事件
・家事事件(離婚等)・少年事件
・任意整理(クレサラ)・告訴・告発・検察審査会への申立

報酬金

・民事事件・刑事事件
・家事事件(離婚等)・少年事件
・任意整理(クレサラ)・告訴・告発・検察審査会への申立

実費

弁護士報酬とは別に、事件処理に要する収入印紙代、郵便切手代、謄写料(事件記録等のコピー代)、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金等の実費をご負担いただくことがあります。

旅費日当

遠方に居住する証人や、関係者に弁護士が会いに行かなければならないような場合などにかかる特別の費用です。

顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。法律上の紛争を事前に予防するために、日常的に法的リスクを検討する必要があります。 法的リスクの検討には顧問弁護士を活用することが有用です。
会社、個人にかかわらず顧問弁護士を依頼することができます。

<顧問契約について>
当事務所では、相談や事件の受任ついても、優先的に対応させていただいております。
法律相談(契約書のチェック等も含む)や簡易な書面作成を無料で受けることができます。メール、電話でのご相談にも応じることができます。
トラブル発生時に優先的な対応を致します。



料金表

下記の料金表は、あくまでも目安になります。
具体的な料金に関しましては、お話を伺った後に決めさせていただきますのでご了承ください。

民事事件(消費税10%込)

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合(経済的利益額×0.08)×1.1(経済的利益額×0.16)×1.1
300万円を超え、3000万円以下の場合((経済的利益額×0.05)+9万円)×1.1((経済的利益額×0.1)+18万円)×1.1
3000万円を超え、3億円以下の場合((経済的利益額×0.03)+69万円)×1.1((経済的利益額×0.06)+138万円)×1.1
3億円以上の場合((経済的利益額×0.02)+369万円)×1.1((経済的利益額×0.04)+738万円)×1.1

※ 着手金の最低額は11万円(消費税10%込)です。

家事事件(離婚等)(消費税10%込)

事件種別着手金報酬金
交渉事件22万円~44万円22万円~44万円
調停事件22万円~44万円22万円~44万円
訴訟事件33万円~55万円33万円~55万円

※ 離婚交渉事件が不成功に終わり、引き続いて離婚調停事件を受任したときは、上記の半額。
※ 離婚調事件が不成功に終わり、引き続いて離婚訴訟事件を受任したときは、上記の半額。
※ 財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、一般民事事件又は調停事件等に準じて算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求されることがあります。

任意整理(クレサラ)(消費税10%込)

▶ 個人

事件種別着手金報酬金
任意整理1業者当り/クレ・サラの場合 33,000円過払金返還請求については、
(経済的利益額(返還額)×0.16)×1.1
自己破産・免責申立33万円 
個人再生(給与所得者等再生)22万円22万円
民事再生33万円民事事件の報酬金規定と同じ

※ 自己破産・個人再生・民事再生については、別途裁判所へ納付する費用として、予納金、切手代等が必要となります。

▶ 法人

事件種別着手金報酬金
任意整理55万円以上(事件によって応相談) 
会社整理・特別清算110万円以上(事件によって応相談) 
破産申立55万円以上(事件によって応相談) 
会社更生220万円以上(事件によって応相談) 
民事再生110万円以上(事件によって応相談)民事事件の報酬金規定と同じ

※ 破産・民事再生については、別途裁判所へ納付する費用として、予納金、切手代等が必要となります。

刑事事件(消費税10%込)

▶ 事案簡明な事件

着手金報酬金
起訴前22万円~44万円・不起訴/22万円~55万円
・略式命令/16万5千円~33万円
起訴後22万円~44万円・執行猶予/22万円~55万円
・刑の軽減/16万5千円~33万円


▶ 事案簡明でない事件

着手金報酬金
起訴前33万円以上・不起訴/33万円以上
・略式命令/33万円以上
起訴後33万円以上・無罪/55万円以上
・執行猶予/33万円以上
・刑の軽減/軽減の程度による相当額
・検察官上訴の棄却/33万円以上

少年事件(消費税10%込)

着手金報酬金
22万円~55万円22万円~55万円
(但し、審判での不処分の場合は55万円以上)

※ 少年を被疑者とする捜査中の事件を含む

告訴・告発・検察審査会への申立(消費税10%込)

着手金報酬金
1件につき 11万円以上依頼者と協議

法律関係調査(事実調査を含む)(消費税10%込)

5万5千円~22万円

内容証明郵便(消費税10%込)

3万3千円~5万5千円

※ 内容証明郵便料が別途必要となります。

遺言書作成(消費税10%込)

定形
非定型
11万円~22万円 経済的利益の額 手数料
300万円以下 22万円
300万円を超え、3000万円以下 (20万円+(左の額×0.01))×1.1
3000万円を超え、3億円以下 (20万円+(左の額×0.003)) ×1.1
3億円を超える (20万円+(左の額×0.001))×1.1
※ 公正証書にする場合、別途、公正証書作成手数料(公証人役場へ支払)が必要となります。

日当(消費税10%込)

半日(往復2時間を超え4時間まで)1日(往復4時間を超える場合)
3万3千円~5万5千円5万5千円~11万円

実費

弁護士報酬とは別に、委任事務処理に要する「収入印紙」「郵便切手代」「謄写料」「交通通信費」「宿泊料」「保証金」「保管金」「供託金」等の実費は、依頼者が負担し、その概算額を、あらかじめお預かりすることがあります。

顧問料(消費税10%込)

個人法人及び個人事業主
年額 4万4千円(月額 3960円)から月額 3万3千円から


経済的困難な方へ

・経済的事情により弁護士費用のご用意が難しい場合、分割でのお支払のご相談にものりますので、相談の際に弁護士にお伝えください。
・また、日本司法支援センター(通称法テラス)の民事法律扶助制度(法律相談を無料で受けることができたり裁判費用や弁護士費用の立て替えを行う制度)もありますので、相談の際に弁護士にお気軽にお尋ね下さい。